青少年による凶悪犯罪やいじめ、不登校、そして基礎学力の低下など、青少年をめぐる社会問題・学力問題が発生していますが、これらの問題の背景として、地域における地縁的つながりの希薄化や個人主義の浸透、成熟社会における学習動機の喪失など、いわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されています。
　文部科学省では、教育委員会、ＰＴＡ、地元企業などの支援協力を得て、学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりをする「学校支援地域本部事業」を平成20年度から実施しています。具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動（例えば、学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、学校・地域との合同行事の開催など）に参加し、教員を支援することにより、教員の負担軽減が図られるだけでなく、地域住民と児童生徒との異世代交流を通して、弱まった地域の絆を回復させ、地域の教育力を活性化させようとするものです。
　地域の教育力を活性化し、子供たちの学力の向上、人間力の向上を図るという目的を達成するためには、学校地域に埋まっている人材を掘り起こし、それをネットワーク化する（つなぐ）ことのできる学校管理職・教員・そして学校コーディネーターの育成が欠かせません。
　そこで、上記の事業モデルとなる取組みをしてきた大阪府特別顧問（政策アドバイザー）、東京都杉並区立和田中学校の前校長で、現東京学芸大学客員教授の藤原和博氏並びに、全国に先駆け、地域社会総がかりの教育改革を推進してきた京都市教育委員会から学校運営協議会や地域支援本部設置の推進役である京都市教委小中一貫教育室室長の井上佳和氏をお招きし、「ネットワーク型学校マネジメント・セミナー」を学校管理職、学校マネジメントに関心のある企業人、教職志望の学生、大学院生、その他教育に関心のある社会人（PTA保護者やNPO等の方）を対象に実施いたしました。その内容を、Webセミナー（e-learning）として広く公開します。
　本セミナーが「地域の教育力」の活性化、ひいては「国全体の教育力」の活性化の一助となれば幸いです。